可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
2018年、平成30年１月に、国土交通省は下水道への紙おむつ受入れ実現に向けた検討会を設置しました。高齢化で急増している大人用の紙おむつを洗浄して処理するルールなどをガイドラインとして策定をし、今年度中に示すとしております。専用の処理装置でおむつの汚物と水分を分離して下水道に流し、ごみの減量、またリサイクルの促進につなげるようです。
2018年、平成30年１月に、国土交通省は下水道への紙おむつ受入れ実現に向けた検討会を設置しました。高齢化で急増している大人用の紙おむつを洗浄して処理するルールなどをガイドラインとして策定をし、今年度中に示すとしております。専用の処理装置でおむつの汚物と水分を分離して下水道に流し、ごみの減量、またリサイクルの促進につなげるようです。
11月１日と11日には、地方財政審議会に設置された地方法人課税に関する検討会に全国市長会を代表する委員として出席し、外形標準課税及び国際課税の現状と課題について意見交換をいたしました。 11月４日には、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の代表世話人として、役員会及び幹事会を開催し、ゴルフ場利用税堅持に向けた活動方針を確認いたしました。
10月７日に地方財政審議会に設置された地方法人課税に関する３回目の検討会に全国市長会を代表する委員として出席し、外形標準課税及び国際課税の現状と課題について意見交換をいたしました。 10月25日には、東海環状自動車道中東濃地域建設促進協議会の副会長として、東海環状自動車道の建設促進に関する国会議員や関係省庁への要望活動を行ったところでございます。
また、９月16日には、地方財政審議会に設置されました地方法人課税に関する２回目の検討会に全国市長会を代表する委員として出席し、外形標準課税及び国際課税に係る税収の地方団体への交付について要望、意見交換をいたしました。
国や県の動向に注視しながら、市部活動検討会において協議し、高山市独自の部活動改革を進めてまいります。 ○副議長（谷村昭次君） 西田議員。 ◆１０番（西田稔君） ９月８日の新聞記事なんですけど、飛騨高山ＡＳＣという、これは飛騨高山アクティブスポーツクラブを略してＡＳＣなんですが、このクラブの記事が出ております。 バレーと陸上が中心、競技数の拡大も視野にという記事です。
この検討会は今年度中に全５回開催される計画で、今後もその内容について随時周知される予定です。今後はこの会議を経て明確な指針などが示されていくものと拝察します。 以上です。 ○副議長（田中巧君） 23番 石原教雅君。 ◆23番（石原教雅君） スポーツ庁、そして県の教育委員会等で、まだまだ検討中ということであります。
また、地方法人課税に関する諸課題についての検討を行うため、地方財政審議会に設置された地方法人課税に関する検討会の委員に全国市長会を代表して就任し、８月２日に開催された第１回検討会に出席、法人事業税における外形標準課税や新たな国際課税ルールについての現状と課題について意見交換を行いました。
厚生労働省が開催した、有識者による「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」の最終取りまとめでは、「地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を内容とする新たな事業の創設を行うべきである」とされています。
昨年６月、農水省の長期的な土地利用の在り方に関する検討会は、農村の高齢化や人口減少で使い切れなくなっている農地を粗放的な農業生産に利用することや、植林によって非農地化する方向性を示しました。それを受け、２０２２年度予算では、最適土地利用対策農地を粗放的農業に利用する場合だけでなく、非農地化して植林することにも使えるようになりました。
また、岐阜県においても、令和４年５月に検討会が立ち上がったばかりで、地域部活動活動指針の策定は今年度末になるという予定でございます。
ケース会議等におけるほかの相談支援事業所に対する指導・助言や情報提供、定期的な事例検討会や研修会・学習会による人材の育成を行います。 ３つ目は、地域移行・地域定着の促進の取り組みです。障害者支援施設等に入所している人や精神科病院に入院している人が地域での生活に移行しやすくするための普及啓発や支援体制の調整を行います。 ４つ目は、権利擁護・虐待防止に関する取り組みです。
あれは実を言うと、単に事前に準備をしておくというだけの意味ではなくて、あれをつくり上げてくる過程の中で、我々はどういうものを得たかというと、顔の見える関係、例えば国土交通省とか県とか、あるいは先ほどの中部電力株式会社とか、全部タイムラインの検討会に入ってもらっています。
また、学習者用デジタル教科書の導入については、国のデジタル教科書の今後の在り方などに関する検討会というのがございましてそこで協議されていることから、その動向を注視して、県と連携を図り対応を検討してまいります。 ○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
岐阜県は2017年、平成29年に地域協議会の設置に向け、県下自治体の参加で検討会を開催したと聞いています。今年で５年目となります。
昨年、厚生労働省が設置した有識者検討会においては、過労死ラインを超えていなくても労災と認める場合があること、労働時間以外の負担要因の追加も示しておられます。 三六協定という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。三六協定とは、労働基準法36条に基づく労使協定でございます。
これは、マニフェストの中になかなか、どれくらいかかるかとか、予算的なことは書いてありませんけども、④というところで「東濃中部の医療提供体制検討会においての近隣市・関係機関との協議を進める」ということで書いて、これがまあ、来年、あるいは、任期中に大きな課題になってくる。市長の言われるマニフェストに対する予算編成について考えることだと思っています。 このことについて、どのように考えてみえるか。
で、土岐市さんとＪＡ岐阜厚生連さんと相談して、何とか国も地域医療構想で病院の統廃合をしなさいという大きな施策も示してくれていますので、何とかじゃあ、新病院という形で、この東濃中部から２次医療機関がなくならないように頑張りましょうということで、やっぱり新病院を作りましょうと、その検討会で決めたわけですね。
これは、全国的な問題でもあり、岐阜県では、民生委員活動に対する理解促進及び民生委員の成り手確保を図るため、学識経験者や自治会関係者、行政関係者を構成員とした民生委員なり手確保検討会を開催し、委員から意見を聴取しております。関市からも参加しております。
農水省が設けた長期的な土地利用の在り方に関する検討会では、昨年４月から人口減少が進むこれからの時代の農地利用について有識者が議論を続けてきました。その内容を一言で言うなら、守るべき農地の守り方と、守り切れない農地をいかに未来世代へ引き継ぐかです。 国では、現在でも再生利用が困難と思われる農地が２０万ヘクタール近くある現状を直視し、守り切れない農地は山に返すことを提案しています。
国の検討会の報告に基づき消防団員の処遇改善を図るもので、具体的には消防団の部長、班長、団員の年額報酬をそれぞれ 3,500円引き上げること、日額 8,000円から 2,000円の出動報酬を新設することなどです。 施行日は、令和４年４月１日です。 次に、１号冊19ページ、４号冊６ページをお願いします。 議第94号 多治見市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部を改正するについてでございます。